「バリアフリー法改正の集い」に参加しました

11月28日に東京で行われたバリアフリー法の改正に関する集会に参加してきました。
会場は国会議事堂や首相官邸が付近に立ち並ぶ衆院議員会館です。
全国各地から同志が集まり、関西からも多く参加していました。
現行のバリアフリー法ができて来年で12年になりますが、国はようやく改正にむけて動き出しています。来年の通常国会で審議がなされ、会期末である6月までには成立が見込まれています。
この改正にあわせて、当事者が東京に集まり国会議員・官僚たちにたいしてアピールを行うことが大きな目的でした。
集会では最初に長井・国交省安心生活政策課長から改正についての説明がなされました。
経緯としては、高齢者障害者が増加傾向にある中で障害者権利条約の批准やパラリンピックの開催決定があり、視覚障害者のホーム転落事故が相次いでいることなどから改正に着手することになったようです。
具体的に進めることとして、観光地のバリアフリー、バリアフリー情報の提供、当事者の意見を採り入れる仕組み、バリアフリー基準・ガイドラインの本年度中の見直し、建築物について区域を限定して必要な部分だけ重点的に整備などの柔軟で迅速なバリアフリー化、なかなか進まないバリアフリー基本構想をつくりやすくするための制度見直し、交通事業者の研修もさらに充実、接遇のガイドライン、一般の利用者への啓発などです。
この案のとりまとめの会議には、DPIなど当事者団体も参加しており書いてある内容は充実したものだと思います。これらを実現させるためには、今後も改正に向けた動きを注視し、働きかけていかなければなりません。

長井さんの話に続き、シンポジウムが行われました。コーディネーターの高橋儀平さんをのぞき、登壇者は国会議員です。
自民党の盛山さんは、現在のバリアフリー法の基礎となっている2000年の交通バリアフリー法を策定した人で、当時は運輸省の官僚でした。現在自民党の国交部会長をつとめており、改正法の策定における重要な役割をつとめると想像できます。シンポでは公明党の山本さん、立憲民主党の森山さん、希望の党の小宮山、共産党の山添さん、維新の片山さん、無所属の会の原口さん、から発言がありました。それぞれ、自らの体験などから避難所のバリアフリー化の重要性や移動の権利の確立、衰退する地方の交通機関への国からの補助、といったそれぞれ結構勉強しているようでした。

集会の最後がDPIの尾上さんからの報告でした。
法律まだこれからつくって行く段階で、12月頭に終わる現在の国会が終わり、地元に帰ってくる国会議員に当たることを呼びかけました。DPIとして議員への要望の際のポイントをまとめてくれており、尾上さんが解説してくれました。

以下、いくつかかいつまんで

・医学モデルから社会モデルへ

・地方のバリアフリー化
IPC、障害者権利条約。この二つを法律に取り入れることが大事
都市部・農村部においてバリアフリーを確保することを明記

・小規模店舗
現行は2000平米が対象（デパートなどの大型施設）
毎日使う店舗は対象外
1994年ハートビル法から変わっていない
自治体の条例があるところは進むが。。。
小規模店舗も国レベルで改正しないといけない

・避難所としての学校のバリアフリー化
阪神大震災では多くの利用できず
2011年の震災でも改善されず、熊本でもそう
ハートビル法では特別支援学校はバリアフリー法の対象だが一般の学校はそうなっていない。
投票所にも、避難所にもなる
地域の学校のバリアフリー化も義務づけてほしい

・駅の安全向上単独乗降
ホームドアをつけるときにかさ上げを同時に行う（段差解消）

新幹線特急車両のフリースペースを
在来線も1車両に一つのスペースを

移動の権利、共生社会をバリアフリー法の中に入れていきたい
社会モデルではなく、医学モデルのまま
知的障害精神障害などが排除されるような仕組みになっている

権利条約の批准や障害者差別解消法の制定が行われましたが、現在のバリアフリー法はそれが反映されていません。
バリアフリー法の改正がよりよいものになるよう、私たちも地元の議員などに訴えていきます。ともにがんばりましょう！

10月10日アクセス関西ネットワーク集会in京都

10月10日、毎年恒例のアクセス関西ネットワーク集会が開催されました。
6回目を迎える集会の会場は、京都のひとまち交流館京都です。
約200名の参加者で大会議室は埋まりました。

今回の集会のテーマは、「航空・世界のバリアフリー」。
3名の障害当事者が、自らの経験をもとに飛行機搭乗の問題点や海外の好事例を話しました。
アクセス関西の代表でもあるメインストリーム協会の藤原勝也さんによると、人工呼吸器ユーザーは飛行機搭乗の前に沢山の準備が求められます。
主治医の診断書や呼吸器の説明書などの提示、などです。
準備は自分の命をまもるためのものでもあります。
予備バッテリーや様々な形態のコンセントから電気を取るための変圧器やアダプタ。
海外で医者にかかった場合のために、英語の診断書を用意もするとのことです。
藤原さんは、様々なリスクに対応しながらこれからも海外に行く！と意気軒高でした。

夢中センターの大橋グレース愛喜恵さんも呼吸器ユーザーです。
映像を使って飛行機での体験を話してくれました。
大型の電動車いすのため、分解されたりその過程で破損したりとトラブルが絶えず、搭乗してからも、大勢の人に抱え上げられながら席に座り、長時間負担のかかる体勢を強いられることも多いようです。
日本と海外の航空会社の比較もあり、日本の方が多くの制約があることが分かりました。
お二人の話を聞いて、もっと気軽に飛行機に乗れるように訴えていく必要を強く感じました。
自分の車いすのまま乗れるようになれたらいいですね。

アクセス関西運営委員の山名勝さんは、台湾・香港のバリアフリーの好事例を紹介してくれました。
見やすいサインと段差の解消、車内の車いすスペースの広さやとても便利な交通アクセスアプリ、などが紹介されて、聞いていて楽しくなるお話でした。
交通アクセスは権利としてちゃんと位置付けるべきだという話も心に響きました。
法律に移動の権利を明記し、行政がバリアフリーに取り組むことにお金と人を使うべきだと思います。

 各地の報告では、JCILからも「P型ゲート」の話をしました。
撤去に向けて全関西、全国的な運動をつくっていきたいですね。

 ALS当事者・増田さんからのアピールもありました。ストレッチャー型の車いすのため、3人分の料金を求められていることは、あまりにも過大な要求です。


集会後は市役所前まで約1時間デモ行進をしました。
10月10日らしい好天で素晴らしいデモ日和で、参加者交通機関や町のバリアフリーを進めるように市民に訴えました。

 

 

アクセス関西ネットワーク学習会

8月16日、大阪市・中央会館に尾上浩二さんをお招きし、アクセス関西ネットワークの学習会が行われました。
学習会の前に、我が会の宮川さん、高槻の北口さん、ちゅうぶの松崎さんという関西のバリアフリー運動を作ってきたの3名の方が相次いで亡くなり、追悼の時間がもうけられました。3名の意志受け継ぎ、運動を進めていくことが確認されたと思います。

学習会のテーマはバリアフリー法でした。　
バリアフリー法が作られ、電車やバスなどが整備され、エレベータや多機能トイレも車いす使用者など障害者が利用しやすい環境が整えられて来ています。しかし、地域間の格差は大きく、まだまだバリアがたくさんあります。具体的には、京橋駅のエレベータ訴訟が行われていますが、目的のホームに行くのにかなり時間がかかる問題、新設エレベータの規模、ホームと車両の段差解消、地方と都市の格差、無人駅の増加などがあります。そんな中、バリアフリー法の基準改訂の動きが進められており、今年5月には第一回の検討会が行われています。少しでも多くの当事者の意見が反映されたものにしていかなければなりません。

現在のバリアフリー法は2006年に制定されましたが、94年のハートビル法と00年の交通バリアフリー法が合わさってできたものです。特定建築物が対象だったのがハートビル法で、旅客施設・車両のバリアフリーを進め、重点整備地区のバリアフリーを進める重点整備地区を作り、住民の意見を採り入れたバリアフリー基本構想などを盛り込んだのが交通バリアフリー法でした。
バリアフリー法では、「移動円滑化基準」という基準を定めてそれに新設の建築物をあわせます。既存の施設は努力義務です。基本構想の策定も規定、駅前だけでなく経路や旅客施設を含まないエリアも対象となりました。住民提案の基本構想も可能になりました（ただし、これまでは土浦市の１件だけ・・・）。基本構想の数は2003年には65件が受理されていますが、2015年には15件にとどまっています。

バリアフリーを具体的に進めていくうえでの取り決めがガイドラインです。ガイドラインはバリアフリー法以前から存在しています。ガイドラインは、共通と個別があります。　　　　　　　　　　　　　　　トイレやエレベータ、車両など個別の設備ごとにガイドラインが作成されており、尾上さんはそれを詳しく解説してくれました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

バリアフリー法の課題についても話がありました。現在の法律は移動を保障するものにはなっていないとのことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
切れ目のない移動を確保する＝「移動の権利」を確立していかなければなりません。
また、バリアフリー法では障害者の定義が機能障害を重視した医学モデルになっており、社会モデルを適用すべきだと、強調されていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
基本構想については、作っておわりでフォローアップがされていない問題があります。当事者参加に関しても、ユーザーではなく団体の長（健常者が多い）が出席していることが多いといわれていましたが、これは京都も同様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
来年の通常国会にはバリアフリー法の改正案が出てくることが予定されています。　　　　　　　　　
日本のバリアフリーはコンクリートに特化している面があって、情報の保障が遅れているようです。
各地の条例で国の基準に「上乗せ横だし」をしていく運動も重要です。　　　　　　　　　
大阪府では、国の法律では2000平米の学校がバリアフリー化の対象ですが、府の条例ではすべての学校が対象となっていたり、コンビニも国は2000平米ですが、府は200平米が対象です。

地域での取り組みが大事だということがよくわかる学習会でした。

アクセス関西の総会と学習会

5月17日、アクセス関西の総会と学習会が大阪市内で開かれました。

前半の総会は今年度来年度の活動、予決算の報告がありました。

総会はサクサク進み、後半の学習会です。

講師の尾上浩二さんがバリアリーの歴史をはなしてくれました。

以下不十分な要約

バリアフリー法から17年がたち、年は進んだが地方は変わらず、地域間格差が大きくなっているとまず話されました。そうした中で、バリアフリー法の改定が動き始めており、この時期にしっかり障害者運動として取り組むべきで、アクセス運動の歴史を振り返ることそれに資することになります。

お話は70年代を振り返ることから始められました。

福祉の町づくり運動は、1969年の仙台の「生活圏拡大運動」から始まった。車いす市民集会も定期的に開催されるようになりました。

70年代は介助者なしで電車に乗れなかったので、その撤回を求める運動。

駅舎のバリアフリー化、とりわけエレベータの設置を求める運動、などが行われました。

車いす使用者、障害者が街に出ることがとても難しかった時代で、交通事業者との間でのトラブルは日常茶飯事だったようです。

道路に関しても横断歩道がなくなり、歩道橋が造られるといった車優先の発想が根強くあった。

1973年車いす市民全国集会　準備をする中で障害者同士の結びつきができて団体の結成にもつながったようです。76年に京都大会があり、それをきっかけにＪＣＩＬができました。

ハンディキャブの運動は1972年に東京・町田で始まりました。

電動車いすの普及の取り組みも紹介されました。

70年代は国産の電動がなく、海外のメーカーの製品を輸入していましたが、補助の対象外でした。東京都で独自に電動の貸与をする制度ができ、補装具制度が79年に作られ、電動に乗る人が増えてきました。

代表的なアクセス運動も紹介されました。

視覚障害者のホーム転落事故の防止を求める運動が73年の高田馬場駅での転落事故から始まりました。訴訟も起こされ85年に国鉄と遺族が和解しています。その結果、点字ブロックの敷設が進みました。

85年には駅員の車いす介助は正規の義務と認められるようになりました。

路線バスの運動

77年の川崎バスジャック事件は有名です。

川崎にも「青い芝の会」の事務所があり、多くの障害者が集まっていましたが、バスの対応はとてもひどく、100名の障害者が市営バスなどに乗り込み抗議しました。

91年には大阪でリフトバスが走りました、その後京都神戸もつづきました。

95年の阪神大震災で倒壊した阪急伊丹駅の復旧に当事者が参加する動きも紹介されました。

バリアフリーとエンパワメント

バリアフリー運動はエンパワメントにつながるという話も興味深かったです。

〇障害者参画の意義が具体的にわかる

  当事者が入らないとできたものが使えないことはよくあります

〇障害種別を越えた連帯ができる

  これは最近特に感じることがあるテーマです。障害によって使いやすさ、使いにくさは

  様々です。それぞれの意見を調整することがとても大事です。

〇地域住民との連携ができる

〇自己主張のトレーニング

バリアフリーの運動はとても豊かな内容を持っていて、取り組む中で広がりを獲得していくのです。

尾上さんは「西高東低」という表現で、バリアフリーを引っ張ってきたのは関西の運動だと言われました。

その伝統を受け継ぎ、様々な課題を解決していきたいですね。