2018年7月12日木曜日

市バス乗務員研修

7月10日に市バスの新規採用乗務員研修を行いました。
毎年1月か2月に行われている研修ですが、追加で採用するということでこの時期になりました。
受講者は4名。人数が少なく密度の濃い研修になりました。
手動車いす、コミュニケーション、バス乗降、ディスカッションと3時間ほどの研修でした。





 
 













2018年5月22日火曜日

アクセス関西ネットワーク総会&学習会

5月16日、アクセス関西ネットワークの総会と学習会が神戸市で行われました。
総会では昨年度の活動を振り返りました。
10月10日に京都で開催されたアクセス関西ネットワーク集会、近畿運輸局との意見交換、DPIと連携した学習会などです。2018年度活動方針では、10月10日の集会や近畿運輸局との意見交換を引き続き行っていくことを確認し、運営会議のあり方を変えていくこともきめました。各地の情報を共有することを強めていくことになります。






                                                                                





総会後の話し合いでは、10月10日の集会について意見を出し合いました。バリアフリー法や無人駅問題などについて、観光地、Pゲートについて等の意見が出ました。



総会の後は、われらが山名勝さんの学習会です。
タイトルは「鉄道やバスに関する法律ー鉄道営業法と道路運送法についてもっとよく知ろう。」
鉄道に関する法律、乗客の扱いに関する規定、どんな法律に基づいて車いす使用者を接遇をしているか、を話していただきました。
鉄道は鉄道事業法や鉄道営業法、そのほかに多くの法令に基づいて運行されています。その数は60を越えているとのことです。
根幹になる鉄道営業法は明治33年に制定されたという古い法律です。
改正されたのも昭和17年(1941年)で、戦争を遂行しやすいように変えたとのことです。
鉄道運輸規程について見ると、職員は鉄道の安全を第一に考える、乗客は職員の指示に逆らってはならない、などが記されています。この規則に基づいて各社は社内規定を作っています。
JR東日本は11章438条という大きな冊子を出しています。
鉄道営業法のなにが問題かというと、明治憲法のもとで作られ現行憲法で保証された基本的人権などは考慮されていない点です。
人権としてのアクセスを確立することは交通問題に取り組む人たちの悲願です。
移動権は交通政策基本法にも盛り込まれませんでしたし、今回のバリアフリー法の改正でもそうでした。実現に向けて活動を続けなければなりません。

つづいて、バスやタクシーなどの道路を走る交通機関に関する法律ー道路運送法の開設です。この法律によって乗車拒否はできないことが前提となり、それをしたら罰則が科せられるなど強い縛りがあります。そこが鉄道と違う点です。
乗車拒否の禁止は13条に書かれているのですが、これを使ってバス会社を処分する事例はこれまでになく、規則や規定を適用しての処分をしているとのことでした。
この法律は抜け道を多く準備しており、バス会社も満員、車いすの固定ができない、ことを理由に乗車拒否が可能です。満員は乗務員の判断にかなり左右される問題です。固定に関しては完全な固定はそもそも困難です。これらを理由に乗車拒否が行われることを避けなければなりません。
山名さんは具体的事例として帝産バス問題や近鉄高速バスの問題にも触れました。どちらも役所やバス会社との交渉などを続けて、乗車拒否を撤回させた事例です。
バス事業者には乗せない理由を探すのではなく、どうやったら乗れるかに力を注いでほしいものです。

2018年3月8日木曜日

3月6日 京都市バス乗務員研修 2017年度後期

市バスの乗務員研修が3月6日に行われました。
今回の研修生は16人と少なめでしたので、密度の濃い研修になったと思います。
研修の内容は、前回と同じです。
前回は入院中だった山名勝さんが、今回の研修から講師に復帰していただきました。





2018年2月1日木曜日

京都市バス新規採用乗務員研修

1月30日、京都市バスの新規採用乗務員への研修を行いました。
今期は2回に分けて行い、今回は28名の研修生の方々が受講しました。
この研修は、今回で4回目です。あわせて150名以上の乗務員が受講したことになります。
例年通りの3部構成で、講義、実習、グループディスカッションです。
講義のパートでは、寸劇も披露しました。
例年より多めに時間をとってもらい、充実した研修になったと思います。
後半は3月に行います。









2017年11月29日水曜日

「バリアフリー法改正の集い」に参加しました

11月28日に東京で行われたバリアフリー法の改正に関する集会に参加してきました。
会場は国会議事堂や首相官邸が付近に立ち並ぶ衆院議員会館です。
全国各地から同志が集まり、関西からも多く参加していました。
現行のバリアフリー法ができて来年で12年になりますが、国はようやく改正にむけて動き出しています。来年の通常国会で審議がなされ、会期末である6月までには成立が見込まれています。
この改正にあわせて、当事者が東京に集まり国会議員・官僚たちにたいしてアピールを行うことが大きな目的でした。
集会では最初に長井・国交省安心生活政策課長から改正についての説明がなされました。
経緯としては、高齢者障害者が増加傾向にある中で障害者権利条約の批准やパラリンピックの開催決定があり、視覚障害者のホーム転落事故が相次いでいることなどから改正に着手することになったようです。
具体的に進めることとして、観光地のバリアフリー、バリアフリー情報の提供、当事者の意見を採り入れる仕組み、バリアフリー基準・ガイドラインの本年度中の見直し、建築物について区域を限定して必要な部分だけ重点的に整備などの柔軟で迅速なバリアフリー化、なかなか進まないバリアフリー基本構想をつくりやすくするための制度見直し、交通事業者の研修もさらに充実、接遇のガイドライン、一般の利用者への啓発などです。
この案のとりまとめの会議には、DPIなど当事者団体も参加しており書いてある内容は充実したものだと思います。これらを実現させるためには、今後も改正に向けた動きを注視し、働きかけていかなければなりません。

長井さんの話に続き、シンポジウムが行われました。コーディネーターの高橋儀平さんをのぞき、登壇者は国会議員です。
自民党の盛山さんは、現在のバリアフリー法の基礎となっている2000年の交通バリアフリー法を策定した人で、当時は運輸省の官僚でした。現在自民党の国交部会長をつとめており、改正法の策定における重要な役割をつとめると想像できます。シンポでは公明党の山本さん、立憲民主党の森山さん、希望の党の小宮山、共産党の山添さん、維新の片山さん、無所属の会の原口さん、から発言がありました。それぞれ、自らの体験などから避難所のバリアフリー化の重要性や移動の権利の確立、衰退する地方の交通機関への国からの補助、といったそれぞれ結構勉強しているようでした。

集会の最後がDPIの尾上さんからの報告でした。
法律まだこれからつくって行く段階で、12月頭に終わる現在の国会が終わり、地元に帰ってくる国会議員に当たることを呼びかけました。DPIとして議員への要望の際のポイントをまとめてくれており、尾上さんが解説してくれました。

以下、いくつかかいつまんで

・医学モデルから社会モデルへ

・地方のバリアフリー化
IPC、障害者権利条約。この二つを法律に取り入れることが大事
都市部・農村部においてバリアフリーを確保することを明記

・小規模店舗
現行は2000平米が対象(デパートなどの大型施設)
毎日使う店舗は対象外
1994年ハートビル法から変わっていない
自治体の条例があるところは進むが。。。
小規模店舗も国レベルで改正しないといけない

・避難所としての学校のバリアフリー化
阪神大震災では多くの利用できず
2011年の震災でも改善されず、熊本でもそう
ハートビル法では特別支援学校はバリアフリー法の対象だが一般の学校はそうなっていない。
投票所にも、避難所にもなる
地域の学校のバリアフリー化も義務づけてほしい

・駅の安全向上単独乗降
ホームドアをつけるときにかさ上げを同時に行う(段差解消)

新幹線特急車両のフリースペースを
在来線も1車両に一つのスペースを

移動の権利、共生社会をバリアフリー法の中に入れていきたい
社会モデルではなく、医学モデルのまま
知的障害精神障害などが排除されるような仕組みになっている

権利条約の批准や障害者差別解消法の制定が行われましたが、現在のバリアフリー法はそれが反映されていません。
バリアフリー法の改正がよりよいものになるよう、私たちも地元の議員などに訴えていきます。ともにがんばりましょう!

2017年10月11日水曜日

10月10日アクセス関西ネットワーク集会in京都

10月10日、毎年恒例のアクセス関西ネットワーク集会が開催されました。
6回目を迎える集会の会場は、京都のひとまち交流館京都です。
約200名の参加者で大会議室は埋まりました。



今回の集会のテーマは、「航空・世界のバリアフリー」。
3名の障害当事者が、自らの経験をもとに飛行機搭乗の問題点や海外の好事例を話しました。
アクセス関西の代表でもあるメインストリーム協会の藤原勝也さんによると、人工呼吸器ユーザーは飛行機搭乗の前に沢山の準備が求められます。
主治医の診断書や呼吸器の説明書などの提示、などです。
準備は自分の命をまもるためのものでもあります。
予備バッテリーや様々な形態のコンセントから電気を取るための変圧器やアダプタ。
海外で医者にかかった場合のために、英語の診断書を用意もするとのことです。
藤原さんは、様々なリスクに対応しながらこれからも海外に行く!と意気軒高でした。


夢中センターの大橋グレース愛喜恵さんも呼吸器ユーザーです。
映像を使って飛行機での体験を話してくれました。
大型の電動車いすのため、分解されたりその過程で破損したりとトラブルが絶えず、搭乗してからも、大勢の人に抱え上げられながら席に座り、長時間負担のかかる体勢を強いられることも多いようです。
日本と海外の航空会社の比較もあり、日本の方が多くの制約があることが分かりました。
お二人の話を聞いて、もっと気軽に飛行機に乗れるように訴えていく必要を強く感じました。
自分の車いすのまま乗れるようになれたらいいですね。






アクセス関西運営委員の山名勝さんは、台湾・香港のバリアフリーの好事例を紹介してくれました。
見やすいサインと段差の解消、車内の車いすスペースの広さやとても便利な交通アクセスアプリ、などが紹介されて、聞いていて楽しくなるお話でした。
交通アクセスは権利としてちゃんと位置付けるべきだという話も心に響きました。
法律に移動の権利を明記し、行政がバリアフリーに取り組むことにお金と人を使うべきだと思います。

 各地の報告では、JCILからも「P型ゲート」の話をしました。
撤去に向けて全関西、全国的な運動をつくっていきたいですね。


 ALS当事者・増田さんからのアピールもありました。ストレッチャー型の車いすのため、3人分の料金を求められていることは、あまりにも過大な要求です。


集会後は市役所前まで約1時間デモ行進をしました。
10月10日らしい好天で素晴らしいデモ日和で、参加者交通機関や町のバリアフリーを進めるように市民に訴えました。











2017年8月29日火曜日

アクセス関西ネットワーク学習会


816日、大阪市・中央会館に尾上浩二さんをお招きし、アクセス関西ネットワークの学習会が行われました。
学習会の前に、我が会の宮川さん、高槻の北口さん、ちゅうぶの松崎さんという関西のバリアフリー運動を作ってきたの3名の方が相次いで亡くなり、追悼の時間がもうけられました。3名の意志受け継ぎ、運動を進めていくことが確認されたと思います。








学習会のテーマはバリアフリー法でした。 
バリアフリー法が作られ、電車やバスなどが整備され、エレベータや多機能トイレも車いす使用者など障害者が利用しやすい環境が整えられて来ています。しかし、地域間の格差は大きく、まだまだバリアがたくさんあります。具体的には、京橋駅のエレベータ訴訟が行われていますが、目的のホームに行くのにかなり時間がかかる問題、新設エレベータの規模、ホームと車両の段差解消、地方と都市の格差、無人駅の増加などがあります。そんな中、バリアフリー法の基準改訂の動きが進められており、今年5月には第一回の検討会が行われています。少しでも多くの当事者の意見が反映されたものにしていかなければなりません。

現在のバリアフリー法は2006年に制定されましたが、94年のハートビル法と00年の交通バリアフリー法が合わさってできたものです。特定建築物が対象だったのがハートビル法で、旅客施設・車両のバリアフリーを進め、重点整備地区のバリアフリーを進める重点整備地区を作り、住民の意見を採り入れたバリアフリー基本構想などを盛り込んだのが交通バリアフリー法でした。
バリアフリー法では、「移動円滑化基準」という基準を定めてそれに新設の建築物をあわせます。既存の施設は努力義務です。基本構想の策定も規定、駅前だけでなく経路や旅客施設を含まないエリアも対象となりました。住民提案の基本構想も可能になりました(ただし、これまでは土浦市の1件だけ・・・)。基本構想の数は2003年には65件が受理されていますが、2015年には15件にとどまっています。










バリアフリーを具体的に進めていくうえでの取り決めがガイドラインです。ガイドラインはバリアフリー法以前から存在しています。ガイドラインは、共通と個別があります。               トイレやエレベータ、車両など個別の設備ごとにガイドラインが作成されており、尾上さんはそれを詳しく解説してくれました。                             

バリアフリー法の課題についても話がありました。現在の法律は移動を保障するものにはなっていないとのことです。                                   
切れ目のない移動を確保する=「移動の権利」を確立していかなければなりません。
また、バリアフリー法では障害者の定義が機能障害を重視した医学モデルになっており、社会モデルを適用すべきだと、強調されていました。                        
基本構想については、作っておわりでフォローアップがされていない問題があります。当事者参加に関しても、ユーザーではなく団体の長(健常者が多い)が出席していることが多いといわれていましたが、これは京都も同様です。                                
来年の通常国会にはバリアフリー法の改正案が出てくることが予定されています。         
日本のバリアフリーはコンクリートに特化している面があって、情報の保障が遅れているようです。
各地の条例で国の基準に「上乗せ横だし」をしていく運動も重要です。         
大阪府では、国の法律では2000平米の学校がバリアフリー化の対象ですが、府の条例ではすべての学校が対象となっていたり、コンビニも国は2000平米ですが、府は200平米が対象です。

地域での取り組みが大事だということがよくわかる学習会でした。