2019年5月22日水曜日

第8回 アクセス関西ネットワーク総会&学習会

5月15日、みやこめっせにおいてアクセス関西の企画が行われました。
テーマは「関西発信!障害当事者の視点で地域をもっとバリアフリーに―誰もが生活しやすいまちづくりを目指して障害当事者参画を推進していくために―」です。  

最初に総会が行われ、昨年度の振り返りと今年度の方針が確認されました。



後半の学習会は、新田保次さん(阪大名誉教授)が最初に登壇しました。
新田さんは「改正バリアフリー法と評価会議について」と題して話を進めました。
交通バリアフリー法の誕生とねらい、バリアフリー新法と改正バリアフリー法、改正バリアフリー法の評価会議について、が主な内容です。
交通バリアフリー法は2000年にできた法律ですが、それは80年代後半から交通機関のバリアフリー化の流れの中にあります。新田さんは、2001年の堺での歩道調査を紹介してくれました。歩道の狭さ、通行を困難にする電柱、豊中の駅改札、など21世紀には入っていましたが、かなり整備が不十分だと感じる映像が観れました。
こうした状況を変えていくための法律が、バリアフリー新法(06年)です。対象を身体障害者だけではなく、知的精神の方々にも拡大させていきました。住民、当事者参加の促進も書き込まれていましたが、大きな進展はなかったとのことです。
昨年成立した改正バリアフリー法についても言及がありました。
おさらいになりますが、共生社会の実現、社会的障壁の除去などいわゆる「社会モデル」を導入したことが評価できます。
法律の制定を受けて、事業者がハード整備に関するマニュアルを出すことになっていたり、自治体が作る「マスタープラン」を新たに300増やそうとするなど、前向きな動きがみられます。
今回の学習会でもたびたび登場した評価会議は、障害者の意見を施策に反映させるための仕組みで、定期的に移動円滑化の進展状況を把握し評価するものです。
新田さんは、市町村に対して積極的に取り組むように訴えていくことが大事だと強調していました。評価会議を補完する「地域分科会」と言うものが開かれ、近畿では6月に開催予定だとのことです。情報を集めて偵察に行ってみたいと思いました。





DPI副議長の尾上さんは、バリアフリー法を地域で生かすには、というテーマでした。マスタープランへの取り組みが中心的な話題でした。
バリアフリー法は昨年5月に成立し、11月に施行されています。マスタープランの策定とその達成状況などを評価する評価会議は、どの課程でも障害当事者が参画し意見を反映させることが努力義務となっています。マスタープランの前身の移動円滑化基本構想では、この十年ぐらいは制定した自治体が一桁にとどまっている状況です。これを打開するためにマスタープランを積極的に活用していくべきですが、昨年度作成した自治体は明石、宇部、射水の3都市にとどまっています。
また改正バリアフリー法の積み残した課題として、小規模店舗、学校、共同住宅、宿泊施設などがあげられます。ほかにも、エレベーターかごの大きさの最低基準が最高基準になっているのが日本であり、IPCが出している基準は17人が最低です。大阪(市)では、車いすスペース各車両ごとにあることが当たり前だとのことですが、バリアフリー法では一編成(一つの電車)に2カ所にとどまっています。ホテルもようやくバリアフリールームが1%と明記されました。
最後に尾上さんは、障害者が差別を受けながら町にでることでバリアが可視化されてきたのがここ30年の交通バリアフリーの運動です。バリアフリー法でうたわれているマスタープラン、当事者参加の策定が当たり前になるようにしていきたいと、力強く結ばれました。

















 石塚裕子(阪大講師)さんは、「明石の取り組みへの期待」と題して発言されました。石塚さんは、明石市のマスタープランのサポートをしています。基本構想は2002年に策定しており、今の泉市長の下で様々な障害者施策をとってきている。
単純に移動を円滑化させるのではなく、社会参加を推進しているところが明石の評価できる点。ユニークな点として「ユニバーサルツーリズム」の促進をあげており、「出かけたくなる町」をキャッチフレーズにしています。
明石の今後の取り組みに期待したいです。

そのほか、六條友聡さん(ぽぽんがぽん)、三星昭宏さん(近畿大学名誉教授)の指定発言もありました。

改正バリアフリー法の当事者がどう生かしていくかを考える有意義な学習会でした。

2018年12月26日水曜日

12月18日市バス乗務員研修

12月18日、京都市バス新規採用乗務員の研修がありました。
今回受講したのは29名。
様々な事情により採用人数を増やすようで、当事者による研修も数が増えそうです。
内容も大事なところは残しながら、バージョンアップもしていきたいですね。 
























2018年10月15日月曜日

アクセス関西ネットワーク集会

恒例のアクセス関西集会が今年も10月10日に開かれました。
 テーマは
「 関西をもっとバリアフリーに!
ーバリアフリー法・マスタープランの活用と地域取り組みー」


場所は大阪の福島区民センター。
会場は200名の参加者を集め、一同内容の濃い話に熱心に耳を傾けました。

アクセス関西大賞は、水間鉄道でした。
水間鉄道は貝塚市を走るローカル線で、今回講演していただいた方は元は大阪市交通局につとめていたようです。早期退職し、ディズニーランドなどで接客を学びながら、水間鉄道に入られたようです。
水間鉄道では、これまで車いす使用者が電車に乗るときは、事前に連絡をしていましたが、アクセス関西の足立さんと話をする中で改善を進め、渡り板(スロープ)を電車に搭載することになりました。搭載は最初は2編成のみだったのが、現在は4編成(所有するすべての編成)で搭載しているとのことです。搭載する前に、当事者が実際に使ってみて決めたということも心に響きました。

今年の集会は、講演者が4名ととても豪華でした。
以下要約です。

◆北川博巳さん(日本福祉のまちづくり学会)
・バリアフリー法の改正を振り返り、その意義と今後への提言を語りました。
・バリアフリー法はインクルーシブ社会の不可欠な内容を含んでいる。
・基本方針にうたっている理念はすばらしいが、なかなか内実が伴っていないことが多い。
・改正で大きなポイントの一つは、基本構想のグレードアップがある。
・当事者参加の仕組みを強化したことも評価できる点であり、当事者が講師になった研修の推進も良い点である。
・好事例の一つとして兵庫県の縁石ブロックを紹介。
  →バリアフリーにもご当地性がある。
・移動円滑化基準のガイドラインの作成に参加した時のこと。
   複数ルート化、エレベータの大きさ、鉄道の車いすスペース、など
・福祉のまちづくり学会の大会での意見
 勉強する機会が当事者にも求められる。全国一律でいいのか。
 一連のバリアフリーができてなくて、個々バラバラで途中でとぎれている。


◆三星昭宏さん(近大名誉教授)
・障害や車いすの多様化
・継続改善のための協議会
  →バリアフリー推進協議会 豊中市の例
   市全体の総合的なバリアフリー推進の状況と評価
   公園の車止め、道路の境界線、などにも改善例
・基本構想を作っていない自治体が多い。(特に地方)
 そのため、継続改善(PDCA)が進まない、重点地区以外のバリアフリーが進まない
・市全域を対象にしたマスタープランが必要
  古くなった基準、ガイドライン、
  積雪時、観光、自社仏閣、アウトドアなどは基準、ガイドラインにない
・審議会、東京の人が多い、開催場所も東京
   →ほかの地域の人、場所で会議を開くべき

◆尾上浩二さん(DPI日本会議)
・歴史的な話
   障害者が施設がでて地域で暮らす中で町のバリアが可視化していった
   鉄道駅舎 エレベーター設置促進法案 →とりつぶし
   大阪府 「福祉のまちづくり条例」(92年)
   基本構想、最初は良かったが現在は頭打ちに
・改正バリアフリー法の評価点
  理念規程の盛り込み
  社会的障壁の除去
  共生社会の実現
  合理的配慮のための環境整備との連携
  地域での取り組みのツールが増えた(マスタープラン、委任条例など)
  当事者参加の評価会議の設置
   マスタープランに関しても協議会による評価を明記
   ここも大きな肝だが、自治体の努力義務
・マスタープラン制度
  向こう5年で300カ所でつくれるように補助の仕組みを設ける
  基本構想は任意だったが、努力義務になった。
  定期的(5年ごと)の評価、見直しも努力義務に

・残念な点 → 建物関係ではハートビル法から25年変わっていない

◆六條友総(ぽぽんがぽん)
・茨木市の取り組み紹介
   基本構想までの経過
   当初は当事者1名のみ参加
   市当局、事業者との意見交換会・協議会を積み重ね、実地調査も合同で行う中で理解が深まっていった
  車止めのゲート
   話し合いの中で通りにくいゲートはつけず(重点地区)
   縁石段差 兵庫県の取り組みを参考に総持寺駅付近についた
・マスタープランを市長マターにしていく
  部局だけでなく市全体の問題として課題を解決していく

昨年からJCILでも取り組んだバリアフリー法の改正。
法律が成立し、不十分な内容も多々ありますが、良い点を見つけこれを活用していくのは私たち一人一人の取り組みです。
今回の集会では、法律を生かしていくための様々なヒントを得ることができました。




2018年7月12日木曜日

市バス乗務員研修

7月10日に市バスの新規採用乗務員研修を行いました。
毎年1月か2月に行われている研修ですが、追加で採用するということでこの時期になりました。
受講者は4名。人数が少なく密度の濃い研修になりました。
手動車いす、コミュニケーション、バス乗降、ディスカッションと3時間ほどの研修でした。





 
 













2018年5月22日火曜日

アクセス関西ネットワーク総会&学習会

5月16日、アクセス関西ネットワークの総会と学習会が神戸市で行われました。
総会では昨年度の活動を振り返りました。
10月10日に京都で開催されたアクセス関西ネットワーク集会、近畿運輸局との意見交換、DPIと連携した学習会などです。2018年度活動方針では、10月10日の集会や近畿運輸局との意見交換を引き続き行っていくことを確認し、運営会議のあり方を変えていくこともきめました。各地の情報を共有することを強めていくことになります。






                                                                                





総会後の話し合いでは、10月10日の集会について意見を出し合いました。バリアフリー法や無人駅問題などについて、観光地、Pゲートについて等の意見が出ました。



総会の後は、われらが山名勝さんの学習会です。
タイトルは「鉄道やバスに関する法律ー鉄道営業法と道路運送法についてもっとよく知ろう。」
鉄道に関する法律、乗客の扱いに関する規定、どんな法律に基づいて車いす使用者を接遇をしているか、を話していただきました。
鉄道は鉄道事業法や鉄道営業法、そのほかに多くの法令に基づいて運行されています。その数は60を越えているとのことです。
根幹になる鉄道営業法は明治33年に制定されたという古い法律です。
改正されたのも昭和17年(1941年)で、戦争を遂行しやすいように変えたとのことです。
鉄道運輸規程について見ると、職員は鉄道の安全を第一に考える、乗客は職員の指示に逆らってはならない、などが記されています。この規則に基づいて各社は社内規定を作っています。
JR東日本は11章438条という大きな冊子を出しています。
鉄道営業法のなにが問題かというと、明治憲法のもとで作られ現行憲法で保証された基本的人権などは考慮されていない点です。
人権としてのアクセスを確立することは交通問題に取り組む人たちの悲願です。
移動権は交通政策基本法にも盛り込まれませんでしたし、今回のバリアフリー法の改正でもそうでした。実現に向けて活動を続けなければなりません。

つづいて、バスやタクシーなどの道路を走る交通機関に関する法律ー道路運送法の開設です。この法律によって乗車拒否はできないことが前提となり、それをしたら罰則が科せられるなど強い縛りがあります。そこが鉄道と違う点です。
乗車拒否の禁止は13条に書かれているのですが、これを使ってバス会社を処分する事例はこれまでになく、規則や規定を適用しての処分をしているとのことでした。
この法律は抜け道を多く準備しており、バス会社も満員、車いすの固定ができない、ことを理由に乗車拒否が可能です。満員は乗務員の判断にかなり左右される問題です。固定に関しては完全な固定はそもそも困難です。これらを理由に乗車拒否が行われることを避けなければなりません。
山名さんは具体的事例として帝産バス問題や近鉄高速バスの問題にも触れました。どちらも役所やバス会社との交渉などを続けて、乗車拒否を撤回させた事例です。
バス事業者には乗せない理由を探すのではなく、どうやったら乗れるかに力を注いでほしいものです。

2018年3月8日木曜日

3月6日 京都市バス乗務員研修 2017年度後期

市バスの乗務員研修が3月6日に行われました。
今回の研修生は16人と少なめでしたので、密度の濃い研修になったと思います。
研修の内容は、前回と同じです。
前回は入院中だった山名勝さんが、今回の研修から講師に復帰していただきました。





2018年2月1日木曜日

京都市バス新規採用乗務員研修

1月30日、京都市バスの新規採用乗務員への研修を行いました。
今期は2回に分けて行い、今回は28名の研修生の方々が受講しました。
この研修は、今回で4回目です。あわせて150名以上の乗務員が受講したことになります。
例年通りの3部構成で、講義、実習、グループディスカッションです。
講義のパートでは、寸劇も披露しました。
例年より多めに時間をとってもらい、充実した研修になったと思います。
後半は3月に行います。